以前であれば、紙のタイムカードで勤怠管理を行うことが主流でしたが、働き方改革がスタートし、
クラウド型勤怠管理システムを導入する企業が主流になりつつあります。
一方で、残念ながら以下のような会社が一定数いるのも事実です。
・勤怠管理システムの設定が、自社の就業規則や法律に則した内容になっていない
・実際の働き方が、就業規則に定めるルールと合っていない
・勤怠管理システムの設定が間違っているため、残業代の未払いが意図せず発生している
・業務効率を目的に勤怠システムを導入したが、いまだ勤怠集計に時間が掛かってしまっている
・クラウドシステムを導入することが目的となってしまい、本来の目的が実現できていない
そのような間違ったDX化を行っても、まったく意味がありません。
単にシステムを導入するのではなく、「就業規則（形式）」と「クラウドシステム（運用）」、そして「実際の働き方」を全て合わせることが、正しい意味でのDX化と考えます。
そして何よりも、DX化という手段を通じて、労務担当者のストレス低減や生産性向上、会社が生み出す付加価値の最大化の実現が重要であると考えます。
弊社は「日本全国にある中小企業の更なる発展のための、正しいDX化」の支援を通じて、お客様の事業発展のサポートをいたします。
代表略歴
現在まで3,500社を超える中小企業の就業規則改定や問題社員対策を専門とする一方、作成した就業規則の内容に基づき、勤怠管理から給与計算までコンプライアンスを重視したシステム運用のアドバイスを行っている社会保険労務士法人の代表である
また、書籍も出版しており、著書には労働行政対策として『社長、その労務管理はダメです』や、就業規則の社員向け説明書とした『就業規則のトリセツ』などがある。
更に日本電気株式会社（NEC）様や東日本電信電話株式会社（NTT東日本）様、株式会社NTTドコモ様の主催セミナーなど、毎年50回を超えるセミナーに講師として登壇し、机上の理論ではなく実務的なセミナーと高い評価を頂く。
